経済産業省は24日、排出量取引制度の詳細設計を扱う作業部会を設置した。製造業向けの排出枠の割当に必要なベンチマーク(基準値)算定式を検討する。同日に開催した第1回会合では、対象業種、業種ごとに特有な検討事項について議論したほか、石油連盟、石油化学工業協会、日本製紙連合会の3団体から基準値に関する聞き取りを実施。資源エネルギー庁と経産省の担当各課が、石油精製、ナフサクラッカー(粗製ガソリン分解装置)・有機化学品、紙・板紙の基準値算定式の案を示した。

製造業向け作業部会の対象は、日本全体に占める排出量の割合が多く、原料由来の排出の大きい10業種程度。石油精製、石油化学、紙パルプのほか、高炉製鉄、電炉普通鋼、電炉特殊鋼、カーボンブラック(ゴム補強材などに使用される炭素の微粒子)、セメント、石灰、自動車が見込まれる。作業部会は今後、排出量取引制度の2026年度からの本格稼働に備えて業種ごとの論点の聞き取りと算定式案の提示を進める。秋以降に業種別の基準値の具体的水準を提示し、取りまとめを行う予定。発電部門の基準値は経産省の別の作業部会で検討し、製造業と発電以外の部門については所管の省庁で議論する。

(排出量取引・制度詳細の検討体制)

図の出所:　経済産業省　発表資料

(注: WG＝ワーキンググループ:作業部会)