東京エネシスの100％出資子会社である境港エネルギーパワーは4日、同社が運営する境港バイオマス発電所（鳥取県境港市）について、1日より再生可能エネルギー固定買取制度（FIT）から、フィードインプレミアム（FIP）制度に移行したと発表した。

　境港バイオマス発電所は、パーム椰子種殻（PKS）を燃料とする出力2万4,300kWのバイオマス専焼発電所。2022年10月の営業運転開始以降、FIT制度を利用して安定した電力供給を継続してきた。

　FIP制度は、再生可能エネルギーの自立化と電力市場への統合を図るため、2022年4月から導入された制度。同制度では、固定価格買い取りのFIT制度と異なり、市場価格に応じて収入が変動するが、発電事業者は卸電力市場で直接売電し、その売電価格にはプレミアム料金が付与される。また、小売電気事業者・アグリゲーターとの相対取引も可能としている。

　FIP制度への移行によって、境港バイオマス発電所には供給する電気の計画値と実績値を一致させる「計画値同時同量」が課せられる。東京エネシスでは、そうした責務に対応していくことで得られる技術力の向上やノウハウとともに、脱炭素社会実現への貢献を目的としてFIP制度への移行が行われたという。