政府はこのほど、インドと脱炭素の取組で協力するための覚書を締結した。日本と新興国などが協力して温室効果ガスを削減し、その成果を分け合う｢二国間クレジット制度(JCM)｣を活用する。日本がJCMで協力する相手国はインドが31カ国目。インドにとってパリ協定に沿った二国間協力は、日本とのJCMが初めて。JCMの協力覚書は、8月29日に東京で行われた石破首相とインドのモディ首相の首脳会談による成果文書のひとつ。

インド政府が国際協力で進める脱炭素化の重点分野の中には、圧縮バイオメタンガス(CBG)や再生可能エネルギー由来の水素・アンモニア、多排出産業の脱炭素への移行、炭素回収貯留(CCS)など日本の企業が貢献できる分野を含むという。世界のエネルギー起源の二酸化炭素(CO2)排出量は341億トン(2022年)。このうちインドの排出量は25億2,000万トンで、全体の7.4％を占める。国別では中国、米国に次ぐ第3位。