国土交通省は16日、鉄道分野の脱炭素化に向けた取組方針を発表した。官民研究会がまとめた｢鉄道分野のGXに関する基本的考え方｣によると、2040年度までに主要な鉄道事業者が使用する電力の実質7割程度を非化石由来の電力に切り替える。切り替えでは、遠く離れた発電設備から電気を送る｢オフサイトPPA(電力購入契約)｣や非化石証書なども活用するという。非電化区間については、水素車両やバイオディーゼル燃料の導入により、2040年度までに軽油使用量を2013年度比で40％以上削減する計画。

高効率車両の導入を進めるなどして省エネにも努め、エネルギー使用量を2040年度までに2013年度比で25％以上削減する。国や関係団体なども、効率化や次世代燃料の利用を後押しする制度を検討するなど支援を行う。これらの取組により、二酸化炭素(CO2)排出量を2030年代に2013年度比で実質540万トン削減するという鉄道分野の目標の早期達成を図る。脱炭素の取組で開発する省エネ車両や機器、システム、水素車両などを海外に輸出し展開することも視野に入れる。