日本郵船は、大気中から二酸化炭素(CO2)を直接除去して貯留する(DACCS)技術により創出されるCO2除去クレジット(CDRクレジット)を購入する契約を米ワンポイントファイブと締結した。18日の発表によると、購入するCDRクレジットは、ワンポイントが今年中に稼働を予定しているテキサス州の施設で大気中のCO2を回収し、地中に貯留して創出されるもの。日本郵船はCDRクレジットを、自社の事業活動で直接排出する分を含め、最大限の削減努力をしても最終的に排出が避けられない｢残余排出｣の相殺に充てる。

日本郵船のCDRクレジット関連の取組はワンポイントとの契約のほか、昨年12月にENEOSと覚書を締結したCDRクレジット付き船舶燃料の売買の案件がある。今年5月には欧州クライムワークスとCDRクレジットの購入契約も結んだ。ENEOSのCDRクレジットの調達先はワンポイント。スイスを拠点とするクライムワークスは、バイオ炭、バイオマス発電・CO2回収貯留(BECCS)技術、風化促進技術といった脱炭素技術を組み合わせてCDRクレジットを創出する。