全日本トラック協会は17日、2025年度(令和7年度)から、11月を新たに｢トラック運送業界のCO2排出量把握促進月間｣として定めると発表した。

　2050年カーボンニュートラルに向け、2026年度から排出量取引制度やサプライチェーン排出量の開示制度が開始される。これらの制度は一部の大手企業が対象となるものの、中小トラック運送事業者に対して、荷主企業から自社製品などの輸送時における二酸化炭素(CO2)排出量の把握と報告が求められることが想定される。

　これに先立ち、全日本トラック協会と各都道府県トラック協会は、共通で取り組む｢行動月間｣の一環として、新たに11月を｢トラック運送業界のCO2排出量把握促進月間｣に定めた。経済産業省や環境省が推進する｢エコドライブ推進月間｣と連携し、CO2排出量の把握と削減促進キャンペーンを実施する。具体的には、｢トラック運送事業者用 CO2排出量簡易算定ツール｣の活用などを呼び掛けていく方針だ。　

図版の出所：全日本トラック協会　発表資料