国土交通省の発表によると、国連の専門機関である国際海事機関(IMO)は国際海運の新しい環境規制の採決を1年間延期することを決定した。IMOは10月14日から17日に海洋環境保護員会の臨時会合を開催し、｢2050年頃までに国際海運からの温室効果ガス(GHG)の排出ゼロ｣という国際目標の実現に向け規制強化の条約改正案について交渉を行った。参加各国の意見がまとまらなかったため、1年後に臨時会合を開催し、採択のための審議を再度行う。

1年後に会合が開催されるまでの間、燃料規制制度や、航行時にGHGを排出しない｢ゼロエミッション船｣などに対する経済的インセンティブ制度の詳細なガイダンスなどの作成に向けた作業が行われる予定という。日本ではゼロエミッション船の2028年までの商業運行を目指し、水素やアンモニアなどのガス燃料船である｢次世代船舶｣の開発が進められている。

IMOは2023年7月、GHG削減戦略を採択し、国際海運のGHG削減目標として｢2050年頃までにGHG排出ゼロ｣などを掲げ、日本も策定を主導した燃料規制制度とゼロエミッション船などに対する経済的インセンティブ制度を含む条約改正案について交渉してきた。環境保護委は今年4月、条約改正案を承認。条約改正の最終合意に必要な6カ月間の検討の後、今回の臨時会合で最終採択のための審議を行う予定だった。