欧州連合(EU)の環境相理事会は5日、温室効果ガス排出量の削減目標を2040年までに1990年比で90％減とすることで合意した。目標のうち5％分について、海外のカーボンクレジット(炭素クレジット)の利用を認める。削減・排出量の証書である炭素クレジットの海外分の活用を当初案の3％から引き上げ、規制を緩めた格好。EUでは2031年から2035年の試行期間を含め、2036年以降、海外の｢高品質な｣炭素クレジットが削減目標の達成手段として使用可能になる見込み。

EUは今回の決定を受け、各国が自主的に設定する温室効果ガス削減目標である｢NDC｣を国連に提出する。NDCは5年ごとに更新して提出することが各国に求められている。2035年の削減目標を含む新たなNDCの提出期限は2月10日だった。EUの2035年目標は、1990年比で66.25～72.50％。一方、ブラジルでは、世界各国が気候変動対策について話し合う国連気候変動会議(COP)が今月10日から21日の予定で開催される。EUではNDCの議論が難航し、COP開催前の決定が危ぶまれていた。