東京証券取引で｢超過削減枠｣が14日、二酸化炭素(CO2)1トンあたり1,800円で初めて約定した。取引の目安となる基準値段を62円上回った。出来高は1,000トン。超過削減枠は、脱炭素に積極的に取り組む企業が参加する枠組み｢GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ｣に参加する企業の排出削減量で、GXリーグ事務局が発行する温室効果ガスの量。削減目標と比べ排出量の多い企業は、目標を超えて排出を減らした企業から超過削減枠を購入することでその分を削減したとみなされる。

東証は昨年度から試行的に超過削減枠取引を導入。昨年度は商いが成立しなかった。今年度は11月から開始し12月までの毎週金曜日、合計8回の取引を行う。超過削減枠は、日本版排出量取引制度(GX-ETS)の試行段階(2023～2025年度)での目標達成の利用に限定される。試行取引への参加は任意。GX-ETSは2026年度に本格稼働を始める。CO2排出量が年間10万トン以上の企業がGX-ETSへの参加を義務づけられる。

欧州連合(EU)は2005年に排出権取引制度(EU--ETS)を導入し、脱炭素で世界を主導する。欧州エネルギー取引所(EEX)が14日に実施したEU-ETSの排出枠(EUA)入札の落札価格はCO2・1トンあたり80.85ユーロ(約1万4,700円)だった。