大企業が2023年度に排出した温室効果ガスは、二酸化炭素(CO2)換算で5億8,900万トンと前年比で0.4％増えた。環境省と経済産業省が、温室効果ガス排出量算定・報告・公表(SHK)制度により集計した。地球温暖化対策推進法(温対法)に基づくSHK制度は、温室効果ガスを多く排出する事業者(特定排出者)に温室効果ガス排出量を算定し国に報告することを義務づけている。大企業が主な対象。

特定排出者のうち、石油換算で年に1,500キロリットル以上のエネルギーを使用する事業者などが対象となる｢特定事業所排出者｣の排出量は、5億6,058万トンだった。前年比0.2％増。事業者が排出量をJクレジットや非化石証書などで相殺し控除した｢調整後排出量｣は、1.9％減の5億2,040万トン。報告した特定事業所排出者は1万1,933社と111社減った。事業所単位では、284カ所減の1万4,974カ所だった。

一方、輸送部門で報告を行う｢特定輸送排出者｣の排出量は、2,842万トンと前年比5.5％増えた。報告した事業者は、1,346社と11社増えた。