ハンファジャパンは10日、グループ全体のJクレジット認証量が累計2万5,007トン-CO2となる見通しだと発表した。太陽光発電由来の2つのプロジェクトで、年間約1万トン規模のクレジットを継続的に創出できる体制を整えた。

　Jクレジット制度の第66回認証委員会で、ハンファジャパンが運営する｢QセルズCO2削減プロジェクト｣(2023年8月〜2024年12月)の1万1,522トンが認証された。このプロジェクトは、家庭の太陽光発電システムで発電した電気のうち、自家消費データをハンファジャパンが取得し環境価値としてJクレジット化するもの。さらに、子会社Q.ENESTホールディングス傘下のレネックス電力による｢レネックス電力CO2削減プロジェクト｣(2024年1月〜12月)について、第67回認証委員会で4,375トンの認証が承認される見通しという。これらを従来の累計9,110トンに加えると、2万5,007トンとなる。これは一般家庭約1万124世帯分の年間CO2排出量に相当する。

　創出したクレジットの一部は、Q.ENESTの法人向け脱炭素ソリューション基盤｢ENEBRIDGE(エネブリッジ)｣を通じて販売する。温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（温対法）にもとづく排出量報告やCDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)・SBT（サイエンス・ベースド・ターゲット)などの国際イニシアチブ対応に加え、2027年度から本格稼働するGX-ETS(排出量取引制度)における目標達成の手段としての活用を見込む。