Linkholaは23日、同社が運営するボランタリークレジット創出支援サービス「EARTHSTORY」で、木質バイオマス発電由来のクレジットを発行したと発表した。

　クレジットの創出者は環境エネルギー普及株式会社。岩手県内の老人福祉施設2施設に木質バイオマス設備を導入し、燃料を化石燃料から木質チップに切り替えることで削減した二酸化炭素(CO2)排出量をクレジット化した。発行量は749トン-CO2、対象期間は2021年7月1日〜2025年10月31日となっている。

　環境エネルギー普及は、岩手県内で重油や灯油を燃料とする業務用ボイラーが市町村に平均10カ所は稼働しているとしたうえで、熱需要に合わせた供給設計と発電を組み合わせる小規模の熱電併給(CHP)を各地に展開する方針を示す。導入は、施設運営者の初期投資を抑える、省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費削減分で賄う「ESCO」方式を採用したのも特徴となる。Linkholaは、今回の取り組みは、輸入燃料の購入に伴う地域外への資金流出を抑え、地元の未利用材の活用による林業振興につながるとしている。

岩手県内の福祉施設に導入された木質バイオマス熱電併給システム

写真の出所　Linkhola　発表資料