横浜市は25日、メタノール燃料船および横浜港で混合比率24％以上のバイオ燃料混合油(B24)を300トン以上補油した船舶を対象に、2026年1月1日から入港料を全額免除するインセンティブ制度を導入すると発表した。

　既存船でも仕様変更なしで利用できるバイオ燃料は、導入の容易さからカーボンニュートラル実現に向けた普及が期待されている。横浜港でも複数の業者が、脂肪酸メチルエステル(FAME)を低硫黄燃料油に24％混合した「B24」のバンカリングを始めている。

　市はすでに入港料のインセンティブ制度として、LNG燃料船（LNG運搬船を除く）、LNGバンカリング船の入港料全額免除などを実施してきた。横浜港で、LNG燃料船、メタノール燃料船などの次世代燃料船への減免が適用された隻数は、2023年度が16隻、2024年度では32隻と増加している。今回の新制度により、環境に配慮した船舶の寄港を一段と促す狙い。カーボンニュートラルポートの形成を進めるとともに、国際コンテナ戦略港湾政策の推進、東日本最大とされる自動車貨物取扱機能の強化につなげていくとしている。