日本製鉄グループの日鉄物産は10日、オーストラリア・クイーンズランド州で現地企業であるエナグリーン・ニュートリションと、合弁会社グリーン・バイオテクノロジー・ソリューションズを2026年1月に設立し、2月24日に設立記念式典と植林起工式を実施したと発表した。合弁会社を通じて、バイオ燃料原料の生産事業を進める。

　現地では、非可食用油糧樹｢ポンガミア｣の商業植林を開始する。ポンガミアは食用としては適さないが、種子から油分を採取できるマメ科の樹木であり、バイオ燃料原料として期待されている。収穫の見込み時期、生産量は非公表。日鉄物産は、この事業を通じて現地の雇用創出や地域経済への貢献を図るとともに、日本製鉄グループの2050年カーボンニュートラル目標の達成に向け、環境負荷の低減につなげる考えだ。