福井県、福井銀行、福井テレビジョン放送、Jクレジットの創出・販売を手がけるバイウィルは23日、発光ダイオード(LED)照明の導入で生じる二酸化炭素(CO2)排出削減分をJクレジットとして創出・販売する事業で協定を結んだと発表した。

　都道府県が自らの施設をLEDに更新して得られるJクレジットを活用しつつ、県内自治体や民間企業を巻き込んでプログラムを申請する取り組みは、都道府県単位で全国初という。

　県有施設のLED化に伴うクレジット創出に加え、県内の自治体や民間企業にも参加を募り、地域内での環境価値の流通拡大につなげる。4者は19日付で「福井県LEDクレジット共同創出・販売事業に関する協定」を締結し、「ふくいLEDinoプロジェクト」を立ち上げた。Jクレジットのプログラム型プロジェクトとして登録・認証業務を進め、LED化した県有施設や参加会員の設備を対象に、クレジットの創出、認証、販売を行う。福井県は2050年の排出量実質ゼロを掲げており、4者はクレジットの地産地消を通じて地域脱炭素と地域経済の活性化を目指す。