三井住友海上火災保険は17日、企業のGX(グリーントランスフォーメーション)を包括的に支援するため、4月からJクレジット事業に参入し、｢MS&ADカーボンクレジット｣の創出・販売を始めると発表した。企業の脱炭素需要の高まりや、排出量取引制度(GX-ETS)の義務化が始まる第2フェーズを見据えた対応となる。

　同社はJクレジットのプログラム型プロジェクトを組成し、代表実施者として環境価値を収集、Jクレジット化したうえで、GX-ETS対象企業などの需要家に販売する。クレジット創出では、企業や自治体の支援を幅広く手掛けるバイウィルとの資本業務提携を活用し、信頼性が高いJクレジットの創出を進める。第一弾として、電気自動車(EV)を対象としたプログラム型プロジェクトを4月に開始する。自動車保険や火災保険の契約者など、EVやZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)住宅の所有者との接点を活用する。

　三井住友海上グループはこれまで、温室効果ガス(GHG)排出量の可視化や削減計画の策定、情報開示支援などを展開してきた。今後は全国の自治体と連携する森林保全プロジェクトや農業分野にも対象を広げ、地域経済に還元される新たな環境価値の創出につなげる考えだ。

三井住友海上のJクレジット事業スキーム図

図版の出所　　三井住友海上火災保険 発表資料