経済産業省は24日、2026年度第1回のJクレジット売払いに関する公募予告を発表した。同省が保有する再生可能エネルギー発電由来と省エネルギー由来のJクレジットを、合わせて30万トン程度売り払う予定。公募要領などの詳細は5月中下旬以降に公表し、公募期間は20日～1カ月程度を想定している。

　対象は、個人向け太陽光発電設備補助事業で創出された再エネ(電力)クレジットと、個人向けコージェネレーション設備・電気自動車補助事業で創出された省エネクレジット。購入希望者はクレジット区分を指定できるが、プロジェクト番号などの内訳は指定できない。

　応募資格は、日本に拠点を持ち、Jクレジット登録簿システムで保有口座を開設している企業・団体など。温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)の調整後排出量報告やカーボンオフセット、需要家へ転売する事業者も対象となっている。応募時には、購入希望数量の6割以上について、数量・価格の公示機能を持つ取引プラットフォームで取引する計画の提出を求める。審査では、取引プラットフォームでの売買実績や流通計画、過去に買い取ったクレジットの売却実績、価格形成に必要な体制、買取単価などが総合的に評価されるという。

　経産省は、保有するJクレジットを炭素価格の形成に寄与する形で流通させる狙い。なお、2025年度第1回の公募は同年4月21日～5月14日に実施され、5月30日に13社を売払い先として採択したことを発表した。