経済産業省は18日、政府が保有するJクレジットの売却先を公募すると発表した。省エネ由来8万トン、再エネ(電力)由来25万トンの計33万トンを対象とし、6月12日まで応募を受け付ける。4月24日に売却に関する公募予告を公表していた。

　応募価格は、省エネクレジットが二酸化炭素(CO2)1トン当たり4,492円以上、再エネ(電力)クレジットが同4,696円以上とした。応募数量は省エネで5,000〜1万5,000トン、再エネ(電力)で5,000〜4万5,000トンとなっている。

　売却対象となるのは、個人向け太陽光発電設備補助事業やコージェネレーション(熱電併給)設備、電気自動車補助事業などで創出されたJクレジット。応募には、Jクレジット登録簿システムの口座保有や、日本国内の拠点があることなどが条件となる。また、応募者には、買い取るクレジット数量の6割以上を、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場など、数量や価格を公示する取引プラットフォームで流通させる計画の提出を求める。過去の売払いで取得したクレジットについても、同様に6割以上の流通実績が応募要件となる。経産省は、取引プラットフォームでの流通実績や流通計画、買取価格などを総合的に評価し、採択先を決定する方針だ。