国際航空運送協会(IATA)は6日、持続可能な航空燃料(SAF)の2026年の世界生産量が約240万トンと航空燃料消費の全体のうちわずか0.8％にとどまるとの見通しを示した。同年に航空会社がSAF利用で要する追加的なコストは43億ドル(約6,900億円)と見込まれる。IATAは2021年、2050年までに航空業界の二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにするため、必要な削減量の65％をSAF利用で賄う方針を決めた。6日の発表文の中でIATAのウォルシュ事務総長はSAF利用による排出削減の取組が｢各国政府の非効率な政策や石油会社の無関心な姿勢により年々困難になっている｣と述べた。

ウォルシュ事務総長は、現在のエネルギー危機がSAFを含む再生可能エネルギーの開発をさらに加速させるはずだとしつつも、｢エネルギー危機や、エネルギー自給・雇用創出の必要性、気候変動対策の緊急性は、持続可能なSAF市場を確立するための誘因としてはまだ効果を発揮していない｣との見解を示した。IATAの昨年12月の発表では、SAFの2025年の推定生産量が190万トンで、航空燃料消費の全体の0.6％だった。2024年の生産量は100万トン。

一方、IATAが今年4月に実施した調査によると、乗客の89％は政府が取組を緩めたとしても航空業界は排出量削減を継続すべきだと考えている。負担について、乗客の66％は排出量削減のために追加料金を支払う意思があると回答しており、88％が持続可能性への投資の結果として航空券価格が上昇すると予想しているという。