国連気候変動会議(COP31)で議長を務めるトルコのムラト・クルム環境相は9日、世界全体のエネルギー消費に占める電力の割合(電化率)を2035年までに35％とする目標を提案した。現在の電化率は約20％。建物や運輸、産業分野で使用する化石燃料について、環境に配慮した｢クリーン電力｣への移行を加速させることが目的。このほか2035年までの目標として、世界の廃棄物の半減と、建築分野のエネルギー消費削減も呼びかけた。GOP31の議長国トルコは新たな目標の協議に向けて、具体的な行程の策定と効果の分析を国際エネルギー機関(IEA)に委託した。COP31はトルコ南西部の地中海に面したアンタルヤで11月9日から20日までの予定で開催される。

クルム氏はCOP31の準備会合が開催されたドイツのボンで提案を発表した。発表文によると、電化率の35％目標はIEAと国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の分析に基づいて設定された。電化率の算定対象となるエネルギーは、産業活動や交通機関、家庭などで実際に使用されるエネルギーである｢最終エネルギー消費｣の総量。クリーン電力の使用を増やして電化率を引き上げることにより、パリ協定の実施を支援し、世界の気温上昇を産業革命以前の水準からセ氏1.5度以内に抑えるという目標達成の実現性を高める。

廃棄物削減では食品が焦点。食品廃棄物に由来する有害ガスは世界の温室効果ガス排出量の10％を占め、特にメタンガスが多いという。メタンの温室効果は同じ質量1 単位あたりで二酸化炭素(CO2)の約80倍とされる。

建築分野のエネルギー消費削減は、建物の単位面積あたりのエネルギー消費量を表す｢エネルギー強度｣を基準とする。クルム氏の提案は、世界全体の建築分野のエネルギー強度を2035年までに少なくとも25％削減するという目標。同氏は建築分野でのエネルギー強度の削減について、エネルギーコストの高騰から家庭や企業を守る重要な一歩と指摘した。