欧州連合(EU)の閣僚理事会は11日、建築物や道路輸送などを対象とする欧州排出量取引制度(ETS2)の市場安定化準備制度(MSR)の修正案について欧州議会と暫定合意したと発表した。MSRは排出枠の流通量調整により、ETS2の需給の不均衡を抑制、是正する機能を持つ。修正案には、MSRの価格安定化機能を強化するため、ETS2で炭素価格が二酸化炭素(CO2)1トン当たり45ユーロ(2020年価格、インフレ調整済み)を超えた場合、市場に供給される排出枠を当初案の2,000万トンから4,000万トンに倍増することなどが盛り込まれた。

加えて、排出枠の流通量が2億6,000万トンを下回った場合、MSRの排出枠を段階的かつ迅速に放出することで、｢閾値効果(いきちこうか)｣(一定の基準に達した後に急激な反応が生じる現象)による市場の不確実性を防ぐ。長期的に価格安定を図るため、MSRの有効期間も2030年以降に延長する。既存のETSは大規模工場や発電所などが主な対象。導入準備が進むETS2は2028年に本格運用が始まる。

EU閣僚理事会の議長国(2026年1～6月)であるキプロスのパナイオトゥ農業・農村開発・環境相は発表文の中で、｢合意により(排出枠の)市場流動性が向上し、価格変動が抑制され、不当な価格上昇に対するシステムの対応能力が強化される。これにより、よりクリーンな未来に向けて進む中で、家計や企業、加盟国が必要とする予測可能性がもたらされ、(排出量取引制度に対する)信頼が醸成されるだろう｣と述べた。