横浜市はこのほど、再生可能エネルギーの普及拡大で那須塩原市と連携協定を締結した。取組の第一弾として、みなとみらい二十一熱供給(横浜市)が、再生可能熱エネルギーによる地域還元の取組を始める。同社が那須塩原市内で創出された再エネ(熱)由来の環境価値(Jクレジット)を調達し、横浜市のみなとみらい21地区の脱炭素化に活用する。同社の調達量に応じ地域活性化資金として那須塩原市へ還元する。この取組により創出された J クレジットも活用し、みなとみらい21地区内の29施設で、熱の使用に伴う二酸化炭素(CO2)排出量(2026年度分)が約2万7,000トン削減され、地区内で使用される熱エネの約3割が脱炭素化される見込み。熱エネの脱炭素化としては国内最大規模であり、熱エネを介した地域還元の事例としては国内初という。

那須塩原市の二宮木材が保有する木質バイオマスボイラーにより発生する再エネ(熱)をJクレジット化している。みなとみらい二十一熱供給が同クレジットを購入し、同社が製造・供給する熱にJクレジットなどの環境価値を付与し、CO2実質ゼロとした熱料金メニュー(2025年4月に開始)として、みなとみらい21地区の施設へ供給している。みなとみらい二十一熱供給は、クレジットの調達量に応じて地域活性化資金を那須塩原市に還元し、還元された資金は市の脱炭素に関する環境学習で活用される予定。

那須塩原市との協定締結により横浜市が再エネで連携する地方自治体は20市町村となった。横浜市がこれまでに提携協定を締結した自治体は、青森県の横浜町、岩手県の久慈市、二戸市、葛巻町、普代村、軽米町、野田村、九戸村、洋野町、一戸町、秋田県の八峰町、大潟村、湯沢市、福島県の会津若松市、郡山市、いわき市、浪江町、茨城県の神栖市、大分県の日出町。

(那須塩原市との連携協定・イメージ)

図の出所:　 横浜市　発表資料(1日)