米バイオ炭協会(ABI)がこのほど発表した調査レポートの試算によると、同国のバイオ炭産業の売上高は2025年、約1億5,700万ドル(約255億円)と、2023年の5,360万ドルに比べ約3倍に増加した。調査対象のバイオ炭の生産、機器製造、コンサルティング、卸売、小売の各企業が回答した売上高を合計した。特に機器製造会社の売上高が急激に伸びた。一方、2025年の推定生産量は2023年に比べ74％増の15万1,329トン。生産者側は2027年までに年間81万9,000トン以上の規模に達すると見込んでいる。バイオ炭は、木材や家畜ふん尿などバイオマス(生物由来の有機物)を炭化させた材料。7日発表の同レポートは2023年版の続編。バイオ炭の製造業者やコンサルタント、機器メーカー、販売会社、需要家など400を超える企業に聞き取りを実施し、業界の状況をまとめた。ABIはバイオ炭の普及を目指す非営利団体。

米国でのバイオ炭産業の最大市場は引き続き農業分野。浄水や汚染物質吸着、炭素貯留も成長分野という。2年の間にオハイオ州のミネアポリスやハミルトン郡グレートパークス、シンシナティパークスなど全米各地で運営されるプロジェクトにより、バイオ炭産業の売上高が拡大した。ミネアポリスのバイオ炭プロジェクトでは、施設の建設工事が2025年4月に始まった。完成は今年夏の予定。施設は1年間に最大で3,600トンの木質廃棄物を受け入れ500トンのバイオ炭を生産する能力を持つ。グレート・パークスは今年5月、乗馬設備などを擁するウィントン・ウッズ・ファーム＆エクエストリアン・センター内に家畜ふん尿の堆肥化施設を完成させた。シンシナティ・パークスと連携し、バイオ炭を配合した堆肥を製造する計画。シンシナティ・パークスが今年後半にバイオ炭製造施設の建設を開始し、完成後にグレート・パークスがたい肥製造を本格化させる。

バイオ炭由来のカーボンクレジット(炭素クレジット)の利用も広がったという。今回の調査で明らかになったバイオ炭の全生産量のうち94％分については、個別の案件ごとに程度の差があるものの炭素クレジットによる収益につながった。これに対し、2023年は炭素クレジットから収益を得たのは全生産量のうち49％分にとどまる。バイオ炭由来の炭素クレジットは、炭素除去(CDR)クレジットの一種。バイオ炭による炭素貯留や直接空気回収・炭素貯留(DACCS)、回収貯留付きバイオマス発電(BECCS)などといったCDR技術は、2050年のネットゼロを達成するうえで、重要な役割を果たすことが国際的に期待されている。