山口県は31日、山口フィナンシャルグループ、レノファ山口、バイウィルと、県内でJクレジット制度の活用を促進する連携組織｢やまぐちJ-クレ勧め隊｣を発足したと発表した。県内で創出した環境価値の地域内循環を促し、企業の温室効果ガス削減や脱炭素経営への転換につなげる。

　県内の企業や個人が導入した省エネ・再生可能エネルギー設備による二酸化炭素(CO2)排出削減量を取りまとめ、プログラム型のJクレジットとして認証を受ける。創出したクレジットは県内事業者に販売し、収益の一部を設備の所有者に還元する。

　まず、自家消費型の太陽光発電設備を対象に、バイウィルが運営するCO2削減プログラム｢そらいろラボ｣を通じてクレジットを創出する。参加者は最長8年間、販売収益の還元を受けられる。今後は対象となる省エネ・再エネ設備や連携組織の会員を順次拡大する予定。