日立製作所は蓄電所に蓄えた再生可能エネルギー由来の電力が持つ環境価値の証明と売電事業でエネウィル(東京都千代田区)と協業を開始した。環境価値は、太陽光や風力など再エネで作られた電気が持つ｢二酸化炭素(CO2)を排出しない｣という付加価値。5日の発表によると両社は、送配電網に直接接続された大型の蓄電施設(系統蓄電所)を経由して供給される再エネ電力が持つ環境価値の活用を進める。日立が開発した蓄電電力用の環境価値認証サービスにより、1時間単位で再エネ電力の需要と供給を一致させる｢アワリーマッチング｣の形態で売電を行う。環境関連の国際基準の厳格化をにらんだ取り組み。

エネウィルはこのほど、同社が北海道名寄市で運用する蓄電所(出力1,999kW、容量8,128kWh)に、五十嵐ホールディングスの太陽光発電所(出力1,500kW)で作られた再エネ電力を充電した。五十嵐Hの太陽光発電所の所在地も同市。エネウィルは蓄電所の電力を需要の多い時間帯に近隣4カ所の施設に供給する。協業により、五十嵐Hが供給する電力に日立の環境価値認証サービスを適用し、発電・充放電・受電に関する各種データを1時間単位で管理し、再エネ電力の環境価値をデジタル技術により追跡・証明する。日立の環境価値認証サービスについては、パワード・バイ・アールイーが第三者認証を実施し、情報の透明性と信頼性を高める。

温暖化ガス(GHG)排出量を算定するための国際基準である｢GHGプロトコル｣については現在、27～28年の最終版公表に向けて改定作業が進行中。改定には再エネ電力の需給に対する時間と場所の条件厳格化が含まれる見込み。時間の条件はアワリーマッチング、場所は｢供給可能性(同地性)｣の導入による厳格化が検討されている。供給可能性の要件は、再エネ電力が需要地までに物理的に届く範囲内(送電網でつながっているなどといったような同一需給エリア内)で発電されたことを証明しなければならないという考え方。
　

(エネウィルが名寄市で保有する蓄電所)

写真の出所:　日立製作所、エネウィル　発表資料