米NGO(非政府組織)の環境防衛基金(EDF)によると、米国の企業が2026年第2四半期(4～6月期)に発表した再生可能エネルギーに関連した製造分野の投資計画は、総額79億ドル(約1兆2,600億円)だった。米政府によるインフレ抑制法(IRA)見直しが同分野の成長を鈍化させているものの、民間部門の需要が依然として堅調であることを示しているという。産業支援、物価安定に加え気候変動の施策としてバイデン前政権が推進したインフレ抑制法が成立したのは22年8月16日。同法成立の4周年を機として環境防衛基金が調査会社のアトラス・パブリック・ポリシーと共同で調査報告をまとめ、17日に発表した。

25年1月に発足した第二次トランプ政権はインフレ抑制法に対し否定的で再エネへの支援縮小など見直しを進めている。政策変更により、25年の初め以降、再エネ関連の製造分野で400億ドル近い投資が取り消され、発表済みだった5万3,000人以上の関連の雇用計画が白紙撤回されたと調査報告は指摘する。

米企業は26年第2四半期、総額79億ドル規模の関連投資を発表した一方で、発表済みの29億ドル相当のプロジェクトを撤回した。その結果、同期の純投資額は50億ドル。期間中の成長をけん引したのは、太陽光発電関連の製造装置、送電装置、送電網機器への投資だった。特に、コンバルトエナジーがニューメキシコ州で計画している50億ドル規模の太陽光発電の建設は、トランプ現政権の発足以来、再エネ関連の製造分野で公表された投資案件としては最大級。

一方で、大規模な投資計画は大幅に減少している。コンバルトのプロジェクトは、10億ドルを超える投資計画の発表としては過去1年半(25年1月～26年6月)の間で3件目に過ぎない。その前の1年半(23年7月～24年12月)には、10億ドル超のプロジェクトの発表が24件あった。

環境防衛基金のアナリストであるグレース・ハウザー氏は発表文で｢インフレ抑制法が再エネ関連の製造分野でブームの火付け役となってから4年が経過した今、報告書は、トランプ政権の認めようとしない事実に企業が直面していることを示している。再エネ技術はコスト競争力を備えており、今後も定着していくという事実だ。長期的な見通しを保証する国の政策があれば、その勢いを維持できるが、最近の政策変更は米国の製造業の競争力を危険にさらしている｣と訴えた。

調査報告の骨子は以下のとおり。

・26年第2四半期、米国の企業は再エネ関連の製造業分野で5,900人の雇用計画を発表した一方、主に電気自動車(EV)、水素電解装置、太陽光発電関連で発表済みだった2,800人分の雇用計画を撤回

・25年の初め以降、企業は396億ドル相当の再エネ関連の製造分野への投資計画と、5万3,400人の雇用計画を撤回

・2000年以降、企業は再エネ関連の製造分野で2,448億ドルの投資と33万1,900人の雇用　を計画・発表しており、全米で760以上の施設が稼働中か建設中

・2000年以降に発表された再エネ関連の製造分野への投資の70％以上は、現在共和党議員の選出区となっている地域が対象で、米国内の同分野がもたらす広範な経済的利益は明白
　

(再エネ製造分野・公表の計画に基づく雇用創出の増減数)

グラフの出所:　環境防衛基金(EDF)　発表資料

注:　縦軸＝人数(雇用計画数の合計)、横軸＝年、2022年＝IRA(インフレ抑制法)が8月に成立

　　 Data in this ～＝グラフは2013年第1四半期から2026年第2四半期までのデータ。｢発表済みの雇用計画数｣は製造業の雇用のみを指し、建設業や臨時の雇用を含まない