BIPROGY(ビプロジー、旧日本ユニシス)は、合成メタンやバイオガスが持つ環境価値を認証し証書として取引できる｢クリーン燃料証書制度｣の構築に向け、制度の運用方法や実現可能性を検証する。資源エネルギー庁から実証事業として受託した。ビプロジーの27日の発表によると、実証期間は2026年8月から27年3月まで。同社は日本エネルギー経済研究所、日本ガス機器検査協会、三菱総合研究所、事業戦略コンサルのKlammer(クラマー)と協力して実証事業を行い、海外制度の調査結果などを踏まえた上で、本格運用に向けた提言をまとめる。

合成メタンは水素と二酸化炭素(CO2)を合成して製造されるメタン。バイオガスは、家畜の排泄物、生ゴミ、食品残さ、下水処理場などで発生するメタンを主成分とするガスを回収し、燃料製品とした可燃性ガス。合成メタンとバイオガスは、国のSHK制度(温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度)上、CO2排出が実質ゼロとみなされる。既存の都市ガス用導管や燃焼設備を活用できることから、脱炭素化と安定的なエネルギー供給を実現する次世代燃料として注目度が高い。

都市ガスの事業者は、｢エネルギー供給構造高度化法(エネ高度化法)｣により、2030 年度にガス小売供給量の1％の合成メタンかバイオガスを都市ガス導管に注入することが求められている。一方、合成メタンとバイオガスの製造コストは、天然ガスと比べて高い。加えて、CO2排出の削減効果などといった環境価値を証明し、取り引きする公的な仕組みが整備されていないことも、普及に向けた課題という。

(実証事業のイメージ)

図の出所:　BIPROGY　発表資料