衛星データサービスら=COP31に出展、衛星GHGデータで気候変動対策
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衛星データサービスは2日、三菱電機、三菱UFJ銀行と共同で、11月9~20日にトルコ・アンタルヤで開かれる国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)の「ジャパン・パビリオン」に出展すると発表した。環境省が選定した開催地展示15件の一つに採択された。
展示する技術は「衛星GHGデータでつなぐ脱炭素・エネルギー移行支援」。3社は衛星で取得した温室効果ガス(GHG)データを活用し、企業などによる脱炭素の実行と、その効果の検証を支えるソリューションの開発を進めている。COP31では取り組みを海外に発信する。
COP31は、国連気候変動枠組条約に基づき各国が気候変動対策を協議する国際会議。今回はパリ協定の実施について協議する第8回パリ協定締約国会合(CMA8)なども併催される。トルコが開催国となり、オーストラリアと連携して会議運営にあたる。
環境省はCOP31に合わせ、「Solutions to the World」をテーマにジャパン・パビリオンを設置。衛星データサービスらのほか、カナデビア、JFEエンジニアリング、商船三井なども出展する。気候危機による災害が世界的に拡がるなか、COP31で定まる方針が注目される。
COP31におけるジャパン・パビリオンの展示企業、団体 図版の出所 環境省
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