日立製作所と東京ガスは、海外産バイオメタンを原料とした都市ガスが特定の設備で利用されたことをデジタル技術で証明する情報基盤を開発し、8月から実証を開始した。バイオメタンは、微生物の力を利用して家畜のふん尿などから発生するガスを精製し、天然ガスと同程度までメタン濃度を高めた可燃性ガス。実証では、日立が保有する施設のガス空調設備で消費されるバイオメタンの情報をデジタル技術で管理する。海外産バイオメタンの需要と供給の両面で、新たな環境価値の創出を図るという。

8月31日の発表によると、新開発のデジタル情報基盤により、対象設備で都市ガス由来の二酸化炭素(CO2)排出量が実質ゼロであることを証明できるようになり、需要家にとっては脱炭素化に向けた取り組みの裏付けとなる。一方、供給事業者にとっては、海外産バイオメタンが持つ環境価値を需要家に分かりやすく示す手段として活用することが可能になる。

実証の現場は、茨城県日立市にある企業ミュージアム｢日立オリジンパーク｣。東京ガスが供給する海外産のバイオメタンについて、日立が電力の環境価値認証で確立したトラッキング技術(産地など属性情報を追跡し特定する技術)を適用する。海外産バイオメタンの需給情報をデジタル情報基盤で一元管理することで消費過程を追跡し、利用設備と利用量を特定する。将来的には、合成メタン(e-メタン)や水素、アンモニアなどについてもデジタル情報基盤の適用を検討する計画。

(デジタル情報基盤による海外産バイオメタン消費の追跡・証明のイメージ)

図の出所:　日立製作所、東京ガス　発表資料