穀物や食用油事業を手がける昭和産業は8日、米国北西部の森林を対象とする森林カーボンクレジット創出型ファンド｢EFM Sojitz Forest Fund｣への出資を決めたと発表した。森林の炭素吸収や生態系、水資源の保全を通じ、脱炭素と持続可能な原料調達につなげる。

　同ファンドは、米オレゴン州の森林アセットマネジメント会社EFM Investments & Advisoryと、総合商社である双日が共同で運営する。ワシントン州やオレゴン州など米国北西部の森林資産を取得・管理し、炭素吸収機能や生態系保全、水源涵養など森林が持つ機能の向上を目指す。目標運用資産規模は約2億ドル。対象森林は、森林が適切に管理されていることを示す｢FSC認証｣などの国際的な森林認証の取得を計画している。

　昭和産業は小麦や大豆など主要原料の多くを北米から調達している。同社は、原料産地に近い森林の保全を農業生産や食の安定供給を支える自然資本への投資と位置付ける。2050年のカーボンニュートラル実現を長期目標に掲げており、森林保全を通じて気候変動対策や水資源、生物多様性への取り組みを強化する。