ハイデイ日高、東京ガス、東京ガスエンジニアリングソリューションズ(TGES)は2日、栃木県で創出したJクレジットを活用し、同県内の日高屋店舗で提供する米の生産に伴う温室効果ガス(GHG)排出量をオフセット(相殺)する取り組みを始めると発表した。3社が業務委託契約を締結した。

　東京ガスが｢栃木県ゼロカーボン道の駅推進協議会｣と進める｢とちぎ水田プロジェクト｣を通じ、創出を支援した農業(中干し期間の延長)クレジットを活用する。初回は17トン(二酸化炭素・CO2換算)の創出を予定しており、ハイデイ日高が購入する。コメ約8.3トン、並盛チャーハン約8.3万食分に相当する生産段階のGHG排出量をオフセットする。

　農業(中干し期間の延長)は、水田の中干し期間を延長してメタン排出量を削減し、その削減量をCO2換算して認証する仕組み。今回のクレジットは、プロジェクト参加農家が2025年の稲作で実施した中干し期間の延長による削減量を対象に、認証・発行される予定だ。オフセットの対象は稲作など米の調達に伴う上流工程の排出量(scope3)で店舗での調理や廃棄、輸送・保管などは含まない。3社は今後、米のサプライチェーンに加え、店舗や工場での食材の加工、調理、提供などにもGHG排出削減の取り組みを広げる方針だ。

Jクレジット創出と活用のスキーム図

図版の出所　ハイデイ日高　発表資料