TOPPANは13日、個人農家や小規模事業者によるカーボンクレジットの創出を支援する事業を10月から開始したと発表した。これに先立ち、水田の中干し期間延長とバイオ炭の農地施用による2件のプロジェクトが9日、国のJクレジット制度に登録された。2030年までに計280トン(二酸化炭素・CO2換算)のクレジット創出を目指す。

　登録されたのは、全国を対象とする｢水田中干し延長プロジェクト｣と、長野県を対象とする｢バイオ炭プロジェクト｣。前者は水田の中干し期間を通常より7日間延長し、メタン排出量を削減する。後者はリンゴ栽培で発生する剪定枝からバイオ炭を製造し、農地に施用することで炭素を土壌中に長期間固定する。

　同社は農家への削減活動の指導から、排出削減・炭素固定量のデータ収集・算定、Jクレジットの認証申請、販売、収益還元までを一括して支援する。独自開発の営農記録アプリなどを活用し、農家の事務負担を軽減する。複数の農家による削減・吸収活動を取りまとめる｢プログラム型プロジェクト｣として運営し、小規模事業者のクレジット創出を促す。