欧州連合(EU)の欧州議会の環境委員会は4日、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出しない新車(乗用車)に切り替える2035年までの目標を21年比で実質的に95％とする案を採択した。現行の目標は100％の切り替え。緩和案では直接的な目標は87.5％で、残りの7.5％分については域内で製造された低炭素鋼の利用で得る削減効果を充てる。CO2を排出しない新車の商用バンの35年目標も80％と、現行の100％から引き下げる案を示した。削減目標のうち7.5％を上限として、低炭素鋼の利用による削減が可能。ただし、新規制の施行から34年末までは乗用車、バンともに低炭素鋼の利用を算入できるのは、目標達成に必要な削減量の最大3％までとする。商用バンの30年までの中間目標についても35％と、現行目標である50％から引き下げる。

走行時のCO2排出量がゼロである｢ゼロエミッション車｣には電気自動車(EV)や燃料電池車などに｢適格燃料のみで走行する車両(VEEF)｣も加える。適格燃料はEUの環境基準を満たす合成燃料やバイオ燃料といった脱炭素・低炭素燃料を指す。そのほか採択案には、EV普及を促す措置も盛り込まれた。自動車メーカーが販売した車のCO2排出量を算定する際、EU域内で製造された全長4.2メートル以下の小型EVについては1.4台分の削減実績として、また、高い効率性を持つEV(域内で製造され、電力消費量の基準を満たす車両)は1.2台分の削減実績としてカウントすることが認められる。これらの車両が、低所得者向けリース制度を通じて登録される場合、それぞれ1.5台分、1.3台分に引き上げられる。EU域内で製造されたEVバンについては、新規制の施行から34年末までは1.2台分として、35年以降は1.4台分としてカウントされる。