アジア気候変動投資家グループ(AIGCC)はこのほど報告書をまとめ、東南アジアの石炭火力発電所について人工知能(AI)の普及に伴う電力需要の急増や、比較的新しい設備の多いことが早期廃止の障壁になっていると分析した。投資家がその影響力を活用することにより、東南アジアの石炭火力から再生可能エネルギーへの移行で重要な役割を果たす可能性も示した。AIGCCは、アジア太平洋地域の機関投資家や金融機関で構成される国際的取り組み。6日発表の報告書ではマレーシアやフィリピンなどを実例として取り上げた。

マレーシアの電力需要はAIの運用に不可欠なデータセンターだけで2030年には全体の約30％を占める見通し。再エネ導入が需要の伸びに追いつかなければ、石炭火力が稼働し続ける可能性がある。同国の石炭火力の発電機は現在、25基で容量が合計1,300万kW。平均稼働年数は18年。

フィリピンで稼働する石炭火力発電機の58基は、発電容量が合計2,700万kWに上る。平均稼働年数は16年とマレーシアより短い。その一方でフィリピン政府は石炭火力の廃止計画をまだ策定していない。このため40年代から50年代初頭まで石炭火力が存続する恐れがあるという。

AIGCCは石炭火力の早期廃止で投資家が2つの側面から行動を起こすことが可能としている。1つ目は、政府と規制当局、エネルギー企業、多国間の開発金融機関などによる｢建設的な対話と働きかけ(エンゲージメント)｣を通じた長期資金の調達条件の検討加速。2つ目は、石炭火力の早期廃止の前提となる再エネ分野に対する投資促進。AIGCCは特に大規模な資金を必要とする再エネと送電網、蓄電技術が焦点になるとみている。

報告書によると、マレーシアとフィリピンでは最近、機関投資家の動きに変化の兆しが見え始めている。マレーシアの政府系電力テナガ・ナショナル(TNB)とその発電部門は、サステナビリティ・スクーク(環境と社会の課題解決のために資金調達するイスラム債)を現地通貨のリンギ建てで発行し、償還期間が最長25年の資金を調達した。

フィリピンでは、政府系ファンドであるマハルリカ・インベストメント・コーポレーション(MIC)が、フィリピン全国送電社(NGCP)の持株会社シナジー・グリッド・アンド・ディベロップメント・フィリピンズに対し、約197億ペソ(約3億4,000万米ドル)を投資することで合意した。

AIGCCのミクラライトCEO(最高経営責任者)は発表文の中で｢石炭火力の早期廃止とクリーンエネルギーの構築は密接に関連している｣と述べた。同氏は、石炭火力から再エネへの移行を促すための対話と働きかけの中では、投資家が｢長期的資金の需要や、その資金ニーズに対応するために必要な政策環境について政策立案者に助言を行うことで、重要な役割を果たすことができる｣と指摘した。