電力=1月6~10日:低水準で推移、高安に若干の地域差
卸電力市場は低水準で推移した。Rim Indexスポット(翌日物取引)価格の24時間・中心値は、前週の平日(1月6~10日)、平均でみると、年末年始の休暇が集中する前の週(12月23~27日)に比べ東日本が1kWh当たり(以下同)の0.20円安(2.2%低下)の8.80円、西日本が同0.08円安(1.0%低下)の7.69円だった。暖冬のまま年明けを迎え、暖房需要が低迷し、小安くなったもよう。ただ、エリア別でみると、気温状況を反映し、若干の高安のばらつきが生じた。東日本と西日本の中心値の格差は1.11円と、年末年始の前の週の1.23円からわずかに狭まった。
日本卸電力取引所(JEPX)の1日前市場では、東日本のうち東京エリアの平日平均が年末年始前と比べ0.29円安8.62円に下がった。前日発表の予報では、東京の8日の最高気温が平年を7.2度上回る17度とされるなど、季節外れの温かい日が多かった。ただ、北海道エリアの平均は10.79円と、同0.71円値上がりした。同地域はほかと異なり、予想気温が平年に近い水準で推移し、需給が締まり気味になったと考えられる。東京と北海道の価格差は、同1.00円拡大の2.18円だった。 西日本の中心市場である関西エリアの平日平均は、年末年始前と比べ0.07円高の7.89円と小高くなった。九州エリアでは、新年の経済活動が本格化する前の5日受渡などの一部時間帯で0.01円が付いた。西日本内での極端な価格下振れが、拡大しないよう、ほかの関西エリアなどでは、太陽光以外の設備の供給抑制を強めた可能性がある。九州エリアは、福岡の7日の予想最高気温が、平年より8.6度高の19度とされるなど、気温の上振れが極端になる日があった。9日受渡の一部時間帯では、0.01円が再発。本州との連系線の容量制約もあり、余剰が地域内に滞留しやすく、下げ幅が比較的深くなったと考えられる。
日本卸電力取引所(JEPX)のスポット取引(1日前市場)では、1月6日から10日受渡のシステムプライス・24時間の平均が、年末年始前より0.46円安(5.4%低下)の8.05円だった。同期間の1日平均の約定量は約8億9,200万kWと、約9億800万kWだった年末年始前と比べ小幅減となった。
電力レポート試読申込(クリック) |