電力=4月26~30日:東西ともに前週比で上昇、太陽光や火力の供給減で
4月26~30日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東西ともに上昇。全国的に、週を通じて曇天の日が多くなったため、前週に比べ太陽光発電が減少し、昼間価格を押し上げる要因となった。さらに、定期点検などで停止する火力発電が一段と増えたことも、供給余力の低下を招き、強材料となった。
週を通じた実勢高値は、28日受渡の全9エリアで付けた28.20円、実勢安値は0.01円となり、26日は九州とシステムプライスで、27日は北海道、東北、九州で、30日は西日本とシステムプライスでそれぞれ付けた。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比2.33円高の8.42円、東北が同2.23円高の8.34円、東京が同1.51円高の8.50円、中部が同1.39円高の8.32円、北陸が同1.33円高の8.33円、関西、中国、四国が同1.24円高の8.33円、九州が同1.47円高の7.35円だった。
4月26~4月30日の9エリアの電力需要は104億8,993万5,000kWhとなり、前週19~23日の109億5,718万4,000kWhから4.3%減少した。なお、曜日を合わせた前年の4月27日~5月1日の需要実績は97億6,618万kWhで、前年からの増加率は7.4%となった。
JEPXの先渡市場では約定がなかった。
4月26~30日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
4月26~30日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
4月29日から大型連休に入り、5月3日の週は需要低下の影響で価格は低調な水準が続きそう。特に東京都、大阪府、兵庫県、京都府の4都府県では、4月26日から5月11日まで緊急事態宣言に入ったことで、高圧以上の業務用需要も低下傾向となり、価格にも波及しそうだ。ただし、前述のように複数の火力発電が停止していることもあり、新たな設備トラブルなどが発生した場合、価格上昇を招く可能性もある。 |