電力=5月10~14日:週間平均で7円台、太陽光減で底堅い値動き
5月10~14日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、東西ともに7円台となった。大型連休が明け、電力需要も通常に戻る中、週を通じて曇りの日が多くなり、九州南部では11日に平年および昨年から19日も早い梅雨入りが発表された。こうした気象動向を映し、12日以降は0.01円も解消されるなど、全般的に底堅い値動きとなった。
週を通じた実勢高値は、11日に北海道から四国の8エリアで付けた13.00円、実勢安値は0.01円となり、10日は九州とシステムプライスで、11日は九州でそれぞれ付けた。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道と東北が7.37円、東京が同7.52円、中部、北陸、関西、中国、四国の5エリアが7.51円、九州が7.05円だった。
5月10~14日の9エリアの電力需要は107億3,242万8,000kWhとなり、前週3~7日の90億8,468万4,000kWhから18.1%増加した。なお、曜日を合わせた前年の5月11~15日の需要実績は101億1,067万6,000kWhで、前年からの増加率は6.1%となった。
JEPXの先渡市場では約定がなかった。
5月10~14日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
5月10~14日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
5月17日の週は全国的に曇天の日が続く見通し。梅雨入りの地域が拡大する可能性もあり、太陽光発電は限定的になると見られ、昼間価格の押し上げ要因となりそうだ。最高気温は、九州から東北南部にかけて25度前後で推移する日が多くなると見られ、冷房需要が強まる可能性もある。 なお、新型コロナの感染拡大により、4月25日から緊急事態宣言が実施されている東京、京都、大阪、兵庫では、当初の5月11日までの予定が5月31日まで延長となり、5月12日からは愛知と福岡でも5月31日までの予定で緊急事態宣言が実施された。さらに、地方でもまん延防止等重点措置の地域が拡大しており、全国で電力需要に影響が生じる可能性がある。 |