電力=6月7~11日:前週比で東は軟化も西が上昇、気象や火力動向が影響
6月7~11日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本が下落した一方、西日本が上昇した。東日本は、太陽光発電が上値を抑えたほか、点検などで停止していた火力発電の再開も増えたことも弱材料となった。西日本も太陽光発電は潤沢だったが、最高気温が30度超の地域が多くなったほか、大型LNG火力が8日に停止したことも価格上昇を招く要因となった。
週を通じた実勢高値は、11日に北陸から九州の5エリアで付けた16.55円、実勢安値は0.01円で、7日と8日は中国、四国、九州、9日は九州でそれぞれ付けた。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比0.51円安の6.72円、東北が同0.29円安の6.92円、東京が同0.19円安の7.06円、中部が同0.33円高の7.94円、北陸と関西が同0.37円高の8.01円、中国が同0.22円安の7.42円、四国が同0.35円安の7.42円、九州が同0.45円高の7.24円だった。
6月7~11日の9エリアの電力需要は117億4,797万4,000kWhとなり、前週5月31日~6月4日の111億4,785万3,000kWhから5.4%増加した。なお、曜日を合わせた前年の6月8~12日の需要実績は115億7,554万6,000kWhで、前年からの増加率は1.5%となった。
JEPXの先渡市場では、10日に3件、11日に2件の約定が確認された。10日は、関西エリアの9月月間受渡の昼間型(平日8時~18時受渡)で13.26円が2MW、東京エリアの7月17~23日受渡の昼間型で15.20円が1MW、東京エリアの7月24~30日受渡の昼間型で16.20円が1MW。11日も、東京エリアの7月17~23日受渡の昼間型で15.20円が1MW、東京エリアの7月24~30日受渡の昼間型で16.20円が1MWの約定があった。約定量は少ないものの、価格は高めの水準となった。
6月7~11日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
6月7~11日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
6月14日の週は、雨雲の広がる地域が多くなる見通し。晴れ間のタイミングもありそうだが、全国的に天気は雨模様となる予報のため、太陽光発電は減少傾向になりそうだ。一方、気温は前週に比べると暑さが緩和されると見られ、需要は鈍化傾向になりそう。こうした気象動向から、価格は前週に比べると、昼間主導で若干底上げが進むと見られる。 |