12月20～24日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、前週比で東日本が上昇した一方、西日本が下落し、相場は東高西低となった。東日本で徐々に寒さが強まった一方、西日本は高めの気温で推移した地域が多くなった。また、週を通じて天気に恵まれる日も多くなったため、太陽光発電も潤沢となり、特に太陽光発電比率が高い九州では複数コマで0.01円を付ける日もあった。

　限界費用の考え方を見直した売り入札について、東北電力、JERA、関西電力がそれぞれ12月から実施していることが明らかとなった。東北電力が12月4日から、JERAが12月19日から、関西電力が12月11日からそれぞれ実施しているが、現時点で極端な価格スパイクなど市場価格への大きな影響は見られていない。

　また、25年度の容量市場について、電力広域的運営推進期間より22日に約定結果が公表された。約定総容量は1億6,534万kWとなり、エリアプライスは北海道エリアと九州エリアが5,242円/kW、北海道エリアと九州エリア以外が3,495円/kWとなり、経過措置考慮後の総平均価格は3,109円/kWとなった。また、経過措置等を踏まえた約定総額は5,140億円だった。前回24年度は、経過措置考慮後の総平均価格が9,533円/kW、経過措置等を踏まえた約定総額は1兆5,987億円だったため、大幅な価格下落となった。

　週を通じた実勢高値は22日の北海道、東北、東京、中部で付けた41.38円、実勢安値は0.01円で、22日は九州、23日は九州とシステムプライスでそれぞれ付けた。

　エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比1.73円高の17.86円、東北が同1.67円高の17.91円、東京が同0.15円安の18.01円、中部が同0.50円安の18.63円、北陸、関西、中国、四国が同1.18円安の16.90円、九州が同2.00円安の15.03円だった。

　12月20～24日の9エリアの電力需要は137億9,041万9,000kWhとなり、前週12月13～17日の134億8,038万5,000kWhから2.3%増加した。なお、曜日を合わせた前年の12月21～25日の需要実績は142億7,480万5,000kWhで、前年からの減少率は3.4%となった。

　12月20～24日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。

　12月20～24日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　12月20～24日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　12月も最終週となり、需要は鈍化傾向となるため、スポット価格も上値の重い展開となりそう。ただ、週初めの27日は、全国的に厳しい寒波が予想されるため、スポット価格に対するスパイクへの警戒も強まりそうだ。