電力=1月10~14日:前週比で一段高、真冬の寒さ続き買い気強まる
1月10~14日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、東西ともに一段高。週を通じて全国的に真冬の寒さが続き、買い気の強さが価格を押し上げた。特に三連休明けの11日は、北海道から中部の複数コマで80.00円の高値を付けるなどこれらの4エリアでベースが36円台、北陸から四国の4エリアでも31円台となるなど上げ幅が拡大した。11日は、公立学校の多くで新学期が始まったことや、大手メーカーなどで本格的な正月明けの業務開始となったところもあるため、需要増加が見込まれたことが要因。さらに、全国的に雨雲が広がったことで太陽光発電が限定的となり、需給引き締まり感が強まった。 こうしたなか、13日受渡では買い入札量が16億2,747万7,000kWhに達し、それまでの過去最多を大幅に上回った。ただ、これは一部の事業者による誤入力が原因とされ、買い札の総量が実態より1,800万kW(日量ベースで約4億kWh)がかさ上げされたという。ただ、誤入力による買い入札分は約定していないため、市場価格への影響は確認されていないとされたが、一部の市場関係者からは「本当に影響がなかったのか疑問。きちんとした説明がほしい」(新電力の需給担当者)との指摘もあった。
週を通じた実勢高値は11日の北海道、東北、東京、中部、システムプライスで付けた80.00円、実勢安値は10日の九州で付けた0.01円だった。 エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比2.61円高の25.57円、東北と東京が同2.76円高の25.71円、中部が同2.67円高の25.51円、北陸、関西、中国が同2.46円高の24.44円、四国が同2.47円高の24.44円、九州が同2.62円高の18.90円だった。
1月10~14日の9エリアの電力需要は149億194万3,000kWhとなり、前週1月3~7日の137億1,822万kWhから8.6%増加した。なお、曜日を合わせた前年の1月11~15日の需要実績は148億5,545万7,000kWhで、前年からの増加率は0.3%となった。
1月10~14日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。
1月10~14日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。
1月10~14日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。
1月17日の週も価格は高値を維持しそう。北日本や北陸では降雪が続く予報となっているほか、ほかの地域では晴れ間が広がる見通しとなっているものの、全国的に冬の寒さが続く見通しのため、特に夕方以降の価格は引き続き50円超の価格が並びそうだ。
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