1月24～28日受渡の電力スポット価格24時間の週間平均は、東西ともに前週から下落した。全国的に寒さが緩和傾向となり、暖房需要に落ち着きが見られたことから、売り入札も一定量が投入され、価格の上値を抑えた。さらに、前週時点で不具合などによる停止や出力低下が散見された火力発電も、再開する動きとなり価格動向に影響した。ただ、週を通じてベース価格は九州を除き20円以上で推移し、「割安感はなく収益で厳しい状況に変わりはない」(複数の市場関係者)との声が多く聞かれた。

　週を通じた実勢高値は25日に東日本とシステムプライスで付けた79.99円、実勢安値は26日と27日の九州で付けた9.25円だった。

　エリア別に24時間の週間平均を見ると、北海道が前週比9.73円安の23.89円、東北が同9.78円安の24.43円、東京が同9.52円安の24.71円、中部が同9.77円安の24.51円、北陸、関西、中国、四国が同9.78円安の24.45円、九州が同6.00円安の20.20円だった。

　1月24～28日の9エリアの電力需要は145億9,609万6,000kWhとなり、前週1月17～21日の154億7,164万9,000kWhから5.7%減少した。なお、曜日を合わせた前年の1月25～29日の需要実績は138億5,051万9,000kWhで、前年からの増加率は5.4%となった。

　1月24～28日のJEPXの先渡市場では、約定がなかった。

　1月24～28日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　1月24～28日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　2月も足元の価格水準が続くとの見方が多い。気象庁の1カ月予報などによると、2月も北日本や東日本で平年並か低めの気温が予想されており、暖房需要は強まると見られる。また、ロシアとウクライナ情勢を背景に、原油やガス、石炭などが騰勢を強めており、電力価格にも波及することが予想される。新電力など電源が限られる事業者にとっては、引き続き収益面で厳しい状況が続く見通しで、小売市場からの撤退や業界再編なども今後、進みそうだ。