5月19～23日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに上昇。高めの気温で推移する日が多くなり、冷房需要が強まったため、価格も一段高となった。21日には、岐阜県飛騨市神岡の最高気温が35度と、今年初の猛暑日を記録するなど、同日は30度以上となった地域が216地点に達した。東京の最大需要も21日に3,700万kWを超えるなど、寒波が強まった4月3日以来の高い水準となった。

　JERAが中部エリア向けに運用する上越LNG火力2号系列1軸(定格出力59万5,000kW)で、20日8時23分ごろに火災があった。排熱回収ボイラー再熱出口弁付近より火災が発生し、9時16分ごろに消化したという。なお、同機は停止中だったため、電力需給への影響はなかった。

　3月2日から定期点検で停止していた関西電力の美浜原発3号機(定格出力82万6,000kW、PWR型、福井県美浜町)が、21日に原子炉を再起動した。22日に臨界に到達し、23日から調整運転を開始。6月18日に総合負荷性能検査を実施したうえで、本格運転を再開する見通しとなっている。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、19日が4.75円、20日が3.74円、21日が1.88円、22日が2.82円、23日が5.81円の東高西低となった。

　5月第4週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは上昇。5月22日時点で期近の25年6月着品がmmBtuあたり12ドル台半ばの水準となり、前週末時点(5月16日)から0.60ドル程度の上昇となった。ウクライナ戦争の停戦に向けた米露の電話会談が不調に終わったこと受け、欧州の天然ガス相場が上昇。北東アジア市場のLNG相場もつれ高となった。経済産業省が5月21日に公表した、5月18日時点の発電用LNGの在庫は198万トンとなり、前週から4万トン増えた。ただ、前年5月末時点の207万トン、過去5年平均の218万トンをいずれも下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、5月22日時点の25年6月積みがトンあたり105ドルと、前週末時点から3ドル超の上昇となった。前述のウクライナ戦争の動向など地政学リスクの高まりが強材料となった。

　原油相場は、5月23日午前時点でWTIの25年7月物がバレルあたり60ドル台後半、ブレントの25年7月物が64ドル超の水準で推移している。前週末時点(5月16日)から、WTIおよびブレントともに1ドル超の下落。中国経済の先行きに対する懸念が高まったことや、米原油在庫の増加、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC産油国で構成される「OPECプラス」が、7月の原油増産について協議しているとの一部報道などが弱材料となった。

　週を通じた実勢高値は、20日の東日本3エリアで付けた24.13円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、19日に北海道、東北、九州で、20日と22日に九州で、23日に東京を除く8エリアとシステムプライスでそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で0.98円高の9.57円、東北が同1.35円高の10.92円、東京が同1.32円高の12.66円、中部が同1.15円高の9.38円、北陸、関西が同1.39円高の8.86円、中国が同1.38円高の8.85円、四国が同1.24円高の8.65円、九州が同1.35円高の8.05円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から0.7％減の11億2,053万6,180kWh、買い札が同1.8％増の8億7,104万430kWhとなった。約定量の週間平均は、同0.3％減の7億203万8,260kWhだった。

　5月19～23日の9エリアの電力需要は、107億627万kWhとなり、前週5月12～16日の102億3,054万1,000kWhから4.7％増加した。曜日を合わせた前年の5月20～24日の需要実績は105億1,892万9,000kWhで、増加率は1.8%となった。

　5月19～23日の東京商品取引所(TOCOM)の約定は下記表のとおり。

　5月19～23日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。296件・2,240MWの約定があった。

　5月最終週の電力スポットは、第4週並みの水準で推移しそうだ。猛暑日の地域もあった第4週に比べて暑さが和らぐ見通しだが、関東以西では引き続き25度を超える地域が多いため、価格が大きく下げる動きにはならない見込み。来週の価格動向について一部の市場関係者からは、「最終週のベース価格は、東日本で11～12円、西日本で8～9円の水準で推移するとみている」(新電力の市場取引担当者)との見通しが示され、ほぼ第4週並みの水準と予想されている。