10月13～17日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続伸。13日は祝日だったものの、同日を含めた週間平均は前週を上回った。西日本では、前週に続き30度前後と真夏の陽気が続いたほか、全国的に曇天の日が多かったため、太陽光発電が限定的だったことも強材料となった。

　週を通じた売買入札動向は、祝日だった13日と晴れ間が広がった17日を除き、1億kWh以上の買い超となり、16日にはベース価格が北海道で20.22円、東北と東京で16.42円、中部で16.32円、北陸、関西、中国で18.56円、四国で9.77円、九州で18.65円と、四国を除き割高感の強い価格水準となった。なお、10月の月間平均は17日までの時点で東京が12.86円、関西が12.00円と、足元の先物価格を上回っている。

　日本卸電力取引所(JEPX)は17日、2025年度(2026年度受け渡し)の第2回目となるベースロード取引を実施した。1年物については、東京が13.00円で20MW、関西が11.65円で17.4MW、九州が11.05円で0.6MWだった。前回の第1回目に比べて、価格は東京が0.30円安、関西が0.10円安、九州が0.05円高。約定量は、前回から東京が10MW増えた一方、関西が21.2MW減、九州が4MW減だった。なお、2年物は今回も約定がなかった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、13日が1.37円、14日が0.66円、15日が0.80円、17日が0.46円の東高西低で、16日が2.14円の西高東低となった。

　10月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、10月16日時点で期近の25年12月着品がmmBtuあたり11ドル台前半となり、前週末時点(10月10日)からわずかに下げた。欧州の天然ガス相場が週前半に軟化したものの、週半ばには堅調に推移し、北東アジア市場のLNG相場も連動し小動きだった。経済産業省が10月15日に公表した、10月12日時点の発電用LNGの在庫は190万トンとなり、前週から4万トン増えた。前年10月末時点の184万トンを上回ったが、過去5年平均の203万トンは下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、10月16日時点の25年10月積みがトンあたり104ドル台半ばとなり、前週末時点とほぼ水準だった。

　原油相場は、10月16日13時時点でWTIの25年11月物がバレルあたり57ドル台半ば、ブレントの25年12月物が61ドル前後の水準で推移している。WTIおよびブレントともに、前週から2ドル前後の下落。国際エネルギー機関(IEA)が公表した月報で石油の需給緩和見通しが示されたことや、米中対立の激化が懸念されたことなどが弱材料となった。

　週を通じた実勢高値は、15日に北海道で付けた50.01円となった。一方、実勢安値は17日に四国で付けた0.01円だった。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で5.33円高の15.25円、東北が同2.59円高の13.46円、東京が同1.32円高の14.08円、中部が同1.47円高の13.52円、北陸、関西が同2.05円高の13.85円、中国が同2.32円高の13.85円、四国が同0.90円高の9.99円、九州が同2.56円高の13.72だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から14.9％減の9億1,963万5,110kWh、買い札が同13.1％減の10億284万7,860kWhとなった。約定量の週間平均は、同5.9％減の7億2,303万8,400kWhだった。

　10月13～17日の9エリアの電力需要は、107億61万7,000kWhとなり、前週10月6～10日の111億4,908万9,000kWhから4.0％減少した。曜日を合わせた前年の10月14～18日の需要実績は107億4,019万8,000kWhで、減少率は0.4%となった。

　10月13～17日の東京商品取引所(TOCOM)の約定は下記表のとおり。

　10月13～17日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

　10月第4週の電力スポットは、第3週から軟化する可能性が高い。最高気温は、東日本(50Hz))で20度以下の日が続きようやく秋らしい気温動向となりそう、西日本(60Hz)でも、20～25度に低下する見通しで、夏の暑さがようやく落ち着くとみられる。このため、冷暖房ともに不要となり空調需要は低下するとみられ、価格にも波及するとみられる。また、晴れの地域が多い予報となっており、太陽光も価格の上値を抑える材料となりそうだ。一部の市場場関係者からは、「来週は気象が低下するため価格も下押す動きになるとみられるが、設備トラブルなどが発生した場合、価格のブレ幅は大きくなると思う。設備トラブルなどがなければ、東京のベース価格は13円前後、関西も同水準か若干安い水準で推移するとみている」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。