10月27～31日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに軟化した。特に東日本では、北海道の下げ幅が大きくなり、前週に比べ寒さが緩んだことや、7月1日から定期点検で停止していた北海道電力の石狩湾新港LNG火力1号機(定格出力56万9,400kW)が28日に定検明けとなったことが影響した。また、西日本では暑さが急速に緩んだことで空調需要が低下したことや、太陽光に恵まれる日も多くなり、価格の下押し材料となった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、27日が3.34円、28日が3.64円、29日が3.57円、30日が2.20円、31日が1.13円の東高西低となった。

　10月最終週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、10月30日時点で期近の25年12月着品がmmBtuあたり11ドル台前半となり、前週末時点(10月24日)と同水準となった。欧州の天然ガス相場の値動きに連動した。北東アジア市場では、引き続き需要家による買い気は低調で、相場の重石となっている。経済産業省が10月29日に公表した、10月26日時点の発電用LNGの在庫は197万トンとなり、前週から16万トン減少した。前年10月末時点の184万トンを上回ったが、過去5年平均の203万トンを下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、10月30日時点の25年11月積みがトンあたり108ドル台後半となり、前週末から1ドル程度の上昇となった。

　原油相場は、10月31日13時時点でWTIの25年12月物がバレルあたり60ドル台前半、ブレントの25年12月物が64ドル台半ばの水準で推移している。WTIおよびブレントともに、前週から1ドル程度の下落。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国でされる「OPECプラス」が12月にも追加増産を検討していることや、欧米による対ロシア制裁の影響が限られるとの見方が強まったことなどが弱材料となった。

　週を通じた実勢高値は、29日に北海道で付けた32.54円となった。一方、実勢安値は0.01円となり、27日に九州、28日に四国と九州、29日に中国、四国、九州、30日に九州でそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で5.15円安の13.03円、東北が同1.95円安の11.78円、東京が同1.52円安高の13.07円、中部が同0.38円高の11.47円、北陸、関西が同0.31円安の10.30円、中国が同0.66円安の9.93円、四国が同2.39円安の7.73円、九州が同1.26円安の9.32円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から6.0％増の10億2,079万5,270kWh、買い札が同2.0％増の9億5,266万9,270kWhとなった。約定量の週間平均は、同4.8％増の7億2,960万6,870kWhだった。

　10月27～31日の9エリアの電力需要は、105億6,579万2,000kWhとなり、前週10月20～24日の104億9,408万8,000kWhから0.7％増加した。曜日を合わせた前年の10月28日～11月1日の需要実績は104億2,171万2,000kWhで、増加率は1.4%となった。

　10月27～31日の東京商品取引所(TOCOM)の約定は下記表のとおり。

　10月27～31日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

※11月3日7時時点で10月31日の約定の詳細な内訳は不明。10月31日の価格は帳入値。

　11月第1週の電力スポットは、気象動向によって日々の値動きが大きくなりそうだ。3日は祝日および関東以西で晴れ間が広がる見通しのため下押す動きになるとみられ、4日は高めの気温が強材料となりそうだが、潤沢な太陽光により日中時間帯の上値を抑える材料になるとみられ、日中と夕方以降の価格の値差が大きくなるとみられる。一方、5日と6日は曇天の地域が多くなるため、太陽光発電が限定的になる見通しで昼間価格が一段高になる見込み。7日は、全国的に晴れ間が広がるため、潤沢な太陽光発電が上値を抑える材料になる一方、関東以西の最高気温が20度超となり、九州では25度近くまで上昇するため、冷房需要が強まるとみられ、価格動向にも波及するとみられる。一部の市場場関係者からは、「定検などで停止中の火力発電は、引き続き少なくないため、気象動向によって価格が変動する展開が続くとみられる。ベース価格は東京が12～14円、関西は太陽光の動向によって9～13円と値動きが大きくなるとみている」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。