11月3～7日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続落した、東西ともに過ごしやすい気象動向となり、価格の上値が抑えられた。北海道では、週半ばに高値で30円台を付ける日もがあったが、他のエリアの高値は15～16円台にとどまり、燃料動向や気象動向に沿う値動きとなった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、3日が2.98円、4日が1.15円、5日が2.27円、6日が3.25円、7日が0.83円の東高西低となった。

　11月第1週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、11月6日時点で期近の25年12月着品がmmBtuあたり11ドル台前半となり、前週末時点(10月31日)からわずかに上昇した。欧州の天然ガス相場の値動きに連動した。経済産業省が11月5日に公表した、11月2日時点の発電用LNGの在庫は198万トンとなり、前週から1万トン増えた。前年10月末時点の184万トンを上回ったが、過去5年平均の203万トンを下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、11月6日時点で25年11月積みがトンあたり110ドル台後半となり、前週末から2.5ドル程度の上昇となった。

　原油相場は、11月7日14時時点でWTIの25年12月物がバレルあたり59ドル台後半、ブレントの26年1月物が63ドル台後半の水準で推移している。WTIおよびブレントともに、前週から1ドル程度の下落。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟国でされる「OPECプラス」が12月の原油生産を前月から日量13万7,000バレル拡大する方針を決定したほか、米エネルギー情報局(EIA)が5日に発表した週間の石油統計で、米国の原油在庫が市場予想を上回る増加幅となったことなどが弱材料となった。

　週を通じた実勢高値は、3日に北海道で付けた45.29円となった。一方、実勢安値は3日に九州で付けた0.01円だった。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で0.13円高の13.16円、東北が同0.54円安の11.24円、東京が同0.97円安の12.10円、中部が同0.90円安の10.57円、北陸、関西が同0.50円安の9.80円、中国が同0.28円安の9.65円、四国が同0.39円高の8.12円、九州が同0.26円安の9.06円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から3.7％増の10億5,821万6,200kWh、買い札が同10.3％増の10億5,111万5,490kWhとなった。約定量の週間平均は、同1.1％減の7億2,136万3,910kWhだった。

　11月3～7日の9エリアの電力需要は、106億4,387万2,000kWhとなり、前週10月27～31日の105億6,579万2,000kWhから0.7％増加した。曜日を合わせた前年の11月4～8日の需要実績は104億1,086万1,000kWhで、増加率は2.2%となった。

　11月3～7日の東京商品取引所(TOCOM)の約定は下記表のとおり。

　11月3～7日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。

※11月10日7時時点で11月7日の約定の詳細な内訳は不明。11月7日の価格は帳入値。

　11月第2週の電力スポットは、上値の重い展開が続きそう。引き続き、冷暖房ともに不要の気温が続く見通しで、空調需要の鈍化が上値を抑える材料になるとみられる。天気は、週前半が晴れ間に恵まれるものの、週後半には雨が予想されている。このため、太陽光の増減が昼間価格に大きく影響するとみられ、週後半に向けて価格は上昇傾向になるとみられる。一部の市場場関係者からは、「引き続き、気象動向が価格に大きく影響する展開が続くとみられる。ベース価格は東京が12円台、関西は10～11円台で推移すると予想している」(新電力の市場取引担当者)との見方が示された。