11月24～28日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに軟化した。週を通じて過ごしやすい気温となり、需要も低調だったため、価格も上値の重い展開が続いた。とくに西日本は晴れ間の日が多かったため、太陽光発電が上値を抑える材料となり、東日本に比べて下げ幅が大きくなった。また、定検などで停止していた火力発電が徐々に再開し始めていることも、価格の上値を抑える材料となった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、24日が2.65円、25日が3.62円、26日が2.26円、27日が1.49円、28日が0.70円の東高西低となった。

　11月最終週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、11月27日時点で期近の26年1月着品がmmBtuあたり10ドル台後半となり、前週末時点(11月21日)から0.85ドル程度の下落となった。欧州の天然ガス相場が週を通じて下げたため、北東アジア市場のLNG相場もつれ安となった。経済産業省が26日に公表した、11月23日時点の発電用LNGの在庫は213万トンとなり、前週から11万トン減少した。前年11月末時点の172万トン、過去5年平均の205万トンをいずれも上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、11月27日時点で25年12月積みがトンあたり109ドル台後半となり、前週末から3ドル弱の下落となった。ガス価格の下落に連動した。

　原油相場は、11月28日8時時点でWTIの26年1月物がバレルあたり59ドル台前半、ブレントの26年1月物が63ドル台半ばの水準で推移している。WTIおよびブレントともに、前週から1ドル弱の下落。前週に続き、ウクライナの和平に向けた動きが進展するとの見方が強まり、原油先物は売りが先行した。

　週を通じた実勢高値は、25日に中部と北陸で付けた21.00円となった。20円超の高値を付けたのは、6日の北海道で付けた30.00円以来。一方、実勢安値は28日の九州で付けた0.01円だった。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で0.53円高の11.44円、東北が同0.71円高の11.58円、東京が同0.48円安の12.03円、中部が同0.26円安の12.11円、北陸が同0.72円安の11.46円、関西が同1.06円安の9.89円、中国が同1.03円安の9.89円、四国が同0.12円安の9.55円、九州が同1.09円安の9.65円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から5.4％増の11億5,541万1,710kWh、買い札が同2.5％減の9億5,561万2,790kWhとなった。約定量の週間平均は、同3.0％減の7億3,778万70kWhだった。

　11月24～28日の9エリアの電力需要は、114億9,728万kWhとなり、前週11月17～21日の116億5,195万1,000kWhから1.3％減少した。曜日を合わせた前年の11月25～29日の需要実績は117億7,874万9,000kWhで、減少率は2.4%となった。

　11月24～28日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　11月24～28日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。328件・3,026MW(34億4,072万4,000kWh)の約定があった(オプション取引は除く)。24日が祝日だったものの、前週を上回る約定件数および約定量となった。

　12月第1週の電力スポットは、11月最終週から大きな変化はなさそうだ。週前半の最高気温は、関東以西で20度を若干下回る程度で推移する見通しのため、暖房需要も限定的になるとみられるが、週半ば以降より10度台前半など季節相応の寒さが予想されており、暖房需要も強まるとみられる。このため、価格も週後半に向けて一段高になる見通しだが、上値は引き続き限定的になるとの見方が多い。定検などで停止している火力発電の再開が増えるため、供給力に厚みが生じることで、過度な価格上昇には至らないとみられる。12月第1週の価格見通しについて一部の市場関係者は、「東京は12円台前半から後半の間で推移するとみている。関西は東京に比べ1円程度安い水準で推移するのでは」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。12月入り後も、周波数変換設備(FC)の作業は続く見通しだが、東京や中部と関西の値差が拡大する材料となっていた中部北陸間を結ぶ南福光連系所の作業は終了する予定のため、中部から関西向きの電気が流れやすくなり、関西の価格を底上げする材料になるとみられる。