12月1～5日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに反発。週前半は、全国的に高めの気温で推移したため、1日の高値は9エリアそろって13.23円にとどまるなど上値の重さが目に付いたが、週半ば以降は冬らしい気温動向となったため、価格も底上げの動きが進んだ。とくに西日本では、それまでの気温の高さから一転して、最高気温が10～13度にとどまったほか、まだ停止中の火力発電も少なくないため、価格の上げ幅も大きくなった。このため、4～5日の価格は西高東低で推移したが、高値は20円未満にとどまるなど極端な価格上昇には至らなかった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、1日が0.95円、2日が1.44円、3日が0.56円の東高西低となり、4日が0.27円、5日が0.21円の西高東低となった。

　12月第1週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、12月4日時点で期近の26年1月着品がmmBtuあたり10ドル台後半となり、前週末時点(11月28日)と同水準となった。欧州の天然ガス相場は、前週に続き軟調に推移したが、北東アジア市場ではトレーダーやポートフォリオプレーヤーによる買い戻し需要が強まり、相場の下支えとなった。経済産業省が3日に公表した、11月30日時点の発電用LNGの在庫は207万トンとなり、前週から6万トン減少した。前年11月末時点の172万トン、過去5年平均の205万トンをいずれも上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、12月4日時点で25年12月積みがトンあたり108ドル台半ばとなり、前週末から2ドル程度の下落となった。

　原油相場は、12月5日9時時点でWTIの26年1月物がバレルあたり59ドル台後半、ブレントの26年2月物が63ドル台半ばの水準で推移している。WTIおよびブレントともに、前週末から1ドル程度の上昇。地政学リスクが警戒された。米国とベネズエラの軍事衝突が警戒されたほか、ウクライナの和平交渉に進展がみられず、原油先物は買いが先行した。

　週を通じた実勢高値は、5日に西日本6エリアで付けた19.78円となった。一方、実勢安値は4日の四国で付けた0.02円だった。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で0.09円高の11.53円、東北が同0.07円安の11.51円、東京が同0.46円高の12.49円、中部が同0.30円高の12.41円、北陸が同0.76円高の12.22円、関西が同2.11円高の12.00円、中国が同2.05円高の11.94円、四国が同1.72円高の11.27円、九州が同2.20円高の11.85円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から2.0％増の11億7,905万8,500kWh、買い札が同7.9％増の10億3,069万4,300kWhとなった。約定量の週間平均は、同6.6％増の7億8,623万5,590kWhだった。

　12月1～5日の9エリアの電力需要は、124億5,916万4,000kWhとなり、前週11月24～28日の114億9,728万kWhから8.4％増加した。曜日を合わせた前年の12月2～6日の需要実績は119億9,304万kWhで、増加率は3.9%となった。

　12月1～5日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　12月1～5日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。391件・3,975MW(57億2,979万6,000kWh)の約定があった(オプション取引は除く)。

　12月第2週の電力スポットは、第1週並みで推移しそう。週明け8日の最高気温は、関東以西で16～18度と季節外れの高めの気温が予想されており、価格の上値も抑えられる見込み。9～10日は東京や大阪、名古屋で13度と気温が低下する見通しだが、11日は15度以上の地域が多くなり、東京で17度、大阪で16度など再び高めの気温になる見通しで、12日も関東以西で15度前後と暖房需要は限定的になる見込み。また、天気は晴れの日が多い予報のため太陽光発電にも恵まれる見通しで、さらに火力発電の供給力も増えることから、価格の上値を抑える材料となりそうだ。12月第2週の価格見通しについて一部の市場関係者は、「東京は12円割れの水準から12円台半ば程度の水準で推移するとみている。分断動向次第だが、関西は東京とほぼ同値か若干安価に推移するのではないか」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。