12月8～12日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)が横ばい、西日本(60Hz)が反落した。季節相応の寒さとなった日が多かったが、潤沢な売りに支えられ、相場は小動きだった。一方、厳しい寒さが続く北海道は、8日深夜に発生した青森県東方沖地震の影響により、北海道と本州を結ぶ北本連系線の運用が停止したため、エリア内の需給引き締まりが顕著となった。このため、10日受け渡し以降の北海道の価格は一段高となり、とくに11日受け渡しでは高値で50.00円を付けるなど同日の平均価格は20円台に達した。12日午前の時点で、北本連系線は3本のうち1本のみの運用が続いている。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、8日が0.78円、10日が0.16円、11日が0.62円、12日が0.22円の東高西低で、9日が0.30円の西高東低となった。

　12月第2週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、12月11日時点で期近の26年1月着品がmmBtuあたり9ドル台後半となり、昨年4月以来となる10ドル割れとなった。前週末時点(12月5日)からは1ドル近い下落。欧州の天然ガス相場が軟調に推移したことに加え、北東アジア市場の需要家による買い気が引き続き乏しかったこと、さらに売り物を抱えるプレーヤーによる販売価格の引き下げなども相場を圧迫した。経済産業省が10日に公表した、12月7日時点の発電用LNGの在庫は218万トンとなり、前週から11万トン積み上がった。前年12月末時点の215万トンを上回ったが、過去5年平均の223万トンを下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、12月11日時点で25年12月積みがトンあたり108ドル台後半となり、前週末から1.5ドル程度の下落となった。ガス価格の下落を映した。

　原油相場は、12月12日10時時点でWTIの26年1月物がバレルあたり57ドル台後半、ブレントの26年2月物が61ドル台半ばの水準で推移している。WTIおよびブレントともに、前週末から2ドル強の下落。ロシアとウクライナの和平交渉が継続していることや、供給過多の見通しが弱材料となった。米エネルギー情報局(EIA)が9日に発表した短観エネルギー見通しによると、25年の米国の原油生産は日量1,361万バレルと、過去最高に達する見込みだという。

　週を通じた実勢高値は、11日に北海道で付けた50.00円となった。一方、実勢安値は9日の四国で付けた4.70円だった。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で2.62円高の14.15円、東北が同0.14円高の11.65円、東京が同0.35円安の12.14円、中部が同0.24円安の12.17円、北陸が同0.37円安の11.85円、関西が同0.15円安の11.85円、中国が同0.23円安の11.71円、四国が同0.14円高の11.41円、九州が同0.44円安の11.36円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から1.5％増の11億9,686万6,980kWh、買い札が同0.1％増の10億3,177万2,080kWhとなった。約定量の週間平均は、同1.8％増の8億27万750kWhだった。

　12月8～12日の9エリアの電力需要は、128億8,464万9,000kWhとなり、前週12月1～5日の124億5,916万4,000kWhから3.4％増加した。曜日を合わせた前年の12月9～13日の需要実績は132億4,923万6,000kWhで、減少率は1.8%となった。

　12月8～12日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　12月8～12日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。339件・2,920MW(50億3,271万kWh)の約定があった(オプション取引は除く)。

　12月第3週の電力スポットは、第2週並みで推移しそう。気温はおおむね平年並みで推移する地域が多く、第2週から需給動向に目立った変化はないとみられる。また、天気は週半ばに広い地域で雨が予想されているが、週前半や後半は晴れ間が広がる見通しで、引き続き日中は太陽光が上値を抑える材料となりそうだ。また、点検などで停止中の火力発電や水力発電(揚水)の再開が一段と増えることも弱材料になる見込み。第3週の価格動向について一部の市場関係者は、「東京は12円台半ば程度、関西は0.5～1円程度安価で推移するとみており、引き続き相場は凪の状況が続くのではないか」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。