12月15～19日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに軟化。週を通じて過ごしやすい気温動向となったほか、天気に恵まれた日も多くなり、電力スポットの上値が抑えられた。また、地震の影響により、前週時点で3本のうち2本が停止していた北海道東北間を結ぶ北本連系線は、新たに1本が再開したことで、北海道エリアの過度な価格上昇を抑える材料となった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、15日が0.63円、16日が2.36円、17日が1.00円、18日が1.97円、19日が2.07円の東高西低となった。

　12月第3週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、12月18日時点で期近の26年2月着品がmmBtuあたり9ドル台半ばと、前週末時点(12月12日)とほぼ同水準だった。欧州の天然ガス相場が上げ下げまちまちとなり、北東アジア市場のLNG相場も連動した。なお、北東アジア市場の需要家による買い気は引き続き低調で、相場の上値を抑えた。経済産業省が17日に公表した、12月14日時点の発電用LNGの在庫は215万トンとなり、前週から3万トン減少した。前年12月末時点の215万トンと同水準となり、過去5年平均の223万トンは下回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、12月18日時点で25年12月積みがトンあたり108ドル台半ばとなり、前週末とほぼ水準だった。

　原油相場は、12月19日11時時点でWTIの26年1月物がバレルあたり56ドル台半ば、ブレントの26年2月物が59ドル台半ばの水準で推移している。前週末からWTIが1ドル程度、ブレントが1.5ドル程度それぞれ安い。ロシアとウクライナの和平交渉に対する期待感の高まりから、原油先物は売りが先行する展開が続いた。

　週を通じた実勢高値は、19日に北海道で付けた20.00円となった。一方、実勢安値は5.00円となり、15日に東北で、16日に四国で、18日に西日本6エリアでそれぞれ付けた。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で2.28円安の11.87円、東北が同0.75円安の10.90円、東京が同0.79円安の11.35円、中部が同1.47円安の10.70円、北陸と関西が同1.91円安の9.94円、中国が同1.83円安の9.88円、四国が同1.66円安の9.75円、九州が同1.50円安の9.86円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から2.4％増の12億2,580万2,810kWh、買い札が同0.4％減の10億2,758万9,150kWhとなった。約定量の週間平均は、同1.1％減の7億9,133万5,390kWhだった。

　12月15～19日の9エリアの電力需要は、131億3,629万2,000kWhとなり、前週12月8～12日の128億8,464万9,000kWhから2.0％増加した。曜日を合わせた前年の12月16～20日の需要実績は137億7,501万3,000kWhで、減少率は4.6%となった。

　12月15～19日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　12月15～19日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。263件・2,502MW(38億5,962万6,000kWh)の約定があった(オプション取引は除く)。

　12月第4週の電力スポットも第3週から大きな値動きはなさそうだ。気温は、引き続き平年を上回る見通しで、暖房需要の増加幅は限定的となりそう。また、天気は週半ばに崩れそうだが、週前半および週後半は晴れ間が広がる見通しで、太陽光発電が上値を抑える材料となりそうだ。さらに、欧米がクリスマス休暇に入るため、海外勢による取引が低調となるほか、軟調な燃料相場も弱材料になるとみられる。第4週の価格動向について一部の市場関係者は、「東京は10円台半ばから11円程度、関西は９円台で推移するとみている。年内は上値の重い展開が続くだろう」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。