12月22～26日受け渡しの電力スポット価格24時間の週間平均は、前週から東日本(50Hz)および西日本(60Hz)ともに続落。平年並みの寒さとなった地域が多かったものの、定検明けの火力発電が増えたことや海外のプレーヤーがクリスマス休暇に入ったことなどから需給が緩和傾向となり、電力スポットも下押し傾向が強まった。ただ、北海道は寒さが強まったことや北海道本州間の連系線が1本停止した状態が続いたため、需給が引き締まり傾向となり、高値で30円を付けるなど独歩高の日が多くなった。

　東西の主要エリアである東京と関西の電力スポットの24時間平均の値差を見ると、22日が0.58円、23日が0.58円、24日が1.21円、25日が1.09円、26日が0.26円の東高西低となった。

　12月第4週の燃料相場は下記のとおり。

　北東アジア市場のLNGスポットは、12月25日時点で期近の26年2月着品がmmBtuあたり9ドル台後半となり、前週末時点(12月19日)から0.2ドル程度上昇した。欧州の天然ガス相場が上げ下げまちまちだったが、北東アジアや東南アジアで需要が浮上したことを受け、相場も堅調に推移した。経済産業省が24日に公表した、12月21日時点の発電用LNGの在庫は239万トンとなり、前週から25万トン増えた。前年12月末時点の215万トン、過去5年平均の223万トンをいずれも上回った。

　豪ニューキャッスル積みの一般炭相場は、12月24日時点で26年1月積みがトンあたり109ドルとなり、前週末から3ドル超の上昇となった。ガス価格の上昇に連動した。

　原油相場は、12月26日8時時点でWTIの26年1月物がバレルあたり58ドル台半ば、ブレントの26年2月物が62ドル台前半の水準で推移している。前週末からWTIおよびブレントともに2ドル程度それぞれ高い。ベネズエラ産原油の供給懸念が強材料となった。

　週を通じた実勢高値は、22日と23日に北海道で付けた30.00円となった。一方、実勢安値は23日に東北で付けた5.50円だった。

　エリア別の24時間の週間平均は、北海道が前週比で0.16円高の12.03円、東北が同0.75円安の10.15円、東京が同0.84円安の10.51円、中部が同0.63円安の10.07円、北陸と関西が同0.17円安の9.77円、中国が同0.12円安の9.76円、四国が同0.06円安の9.69円、九州が同0.22円安の9.64円だった。

　売買入札量の週間平均は、売り札が前週から1.3％増の12億4,142万6,150kWh、買い札が同0.8％減の10億1,909万7,540kWhとなった。約定量の週間平均は、同2.4％減の7億7,229万9,520kWhだった。

　12月22～26日の9エリアの電力需要は、128億524万3.000kWhとなり、前週12月15～19日の131億3,629万2,000kWhから2.5％減少した。曜日を合わせた前年の12月23～27日の需要実績は133億7,270万kWhで、減少率は4.2%となった。

　12月22～26日の東京商品取引所(TOCOM)の約定結果は下記表のとおり。

　12月22～26日の欧州エネルギー取引所(EEX)の約定結果は下記表のとおり。24～26日はクリスマスやボクサーデーで市場が休場となった。

　12月最終週の電力スポットは一段安となりそう。26日で仕事納めの企業が多いため、オフィスや工場などの需要が低下し、価格も下押し傾向が強まるとみられる。なお、来週半ばごろまでは比較的過ごしやすい気象動向が予想されているものの、1月に入ると、寒さが強まる見通しで価格にも波及するとみられる。ただ、前述のように年末年始で需要が鈍化するため、上値は限定的となりそうだ。12月最終週および1月初めの価格動向について一部の市場関係者は、「ベース価格は東京が9円台、関西が8円台で推移するとみている。いずれのエリアも10円を超える可能性は低い」(新電力の市場取引担当者)との見方を示した。